11月30日、グレースケア機構は、東京都にＮＰＯ法人の申請を行い、受理されました。
来年の３月末までに認証を受ける見込みです。
ご支援ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
介護職の人材不足と、上質なサービスの不足。
そんな課題の解決に、事業を通して取り組みます。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
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コムスンは同日をもって、ほぼ全事業所を各社に承継・譲渡。
６月の厚労省の処分以来、4,000人以上の介護職が辞め、事業所の閉鎖・縮小が相次ぎ、譲渡に当たっても「半数以上が辞めた」（鳥取）、「これほど多く辞めるとは思わなかった」（神奈川）などと報道されている。
http://www.asahi.com/special/070607/TKY200711010387.html
現場の介護職や事業者が、悲鳴を上げているなかで、これを実のところ「成果」と考えるのが、厚労省や自治体。
2004年秋に始まった介護給付費適正化推進運動。
大規模事業所等への監査指導を優先的に取り組むこととし、運動の目標の目安はズバリ介護給付費の１％程度の抑制。ほっといても高齢者*は５％ほど増えていく。それをマイナスに抑え込むのだから、役所も必死だ。（*特に介護ニーズの高い75歳以上）
2007年度の介護給付費の見込みが約６兆4000億円。コムスンの年間売上が800億円*だったから、約1.25％。
（*保険外含む）。あら、ちょうどよい規模、一発で目標達成だわ。
１社がふっとべば、利用者は振り分けるとは言え、救いきれない方々が出てくる。
大手介護企業の社長も「え～当社の年間売上は当面マイナス１％です」とはいえず、各社とも保険外事業に生き残りをかけるが、コムスンの承継を受ければ、売上だけは一気に伸びて格好がつく（赤字も増える）。
これで適正化、ひと段落かと思いきや、厚労省がますます徹底させようと用意しているのが、介護給付適正化プログラム。
適正化推進運動では、まだやってない自治体が２割もあるし、内容にバラツキがあって生ぬるい。都道府県はプログラムをつくって、これまでの事例を集め、今後の目標・取り組みをきめ、市町村にやらせなさいっ！
で、「具体的な支援策には、国による…予算上の措置等を有効に活用することが考えられる」。
「優良事例」として、例えば、広島県Ｅ市。
ケアプランの点検や訪問介護事業所などの請求の適正化を行い、「成果」として約7,000万円の過誤請求を見つけたという。かかった職員の人件費は2,000万円で、効果額5,000万円なんだとか。
今年度の厚労省、介護保険の適正化にかかる概算要求は、１１億円。
この予算が、「優良事例」の出し方によって、流れてくるという寸法。
コムスンがもうなくなるっていうのに、自治体によっては、８月も９月もしつこく入り続け、重箱のスミをつつくような指導と返還請求。他社不問でも。そして今は承継先にも追いかけてきて、またまた指導という。
そこまでする謎がとけた。
今年は「優良事例」がいっぱい集まりそうだよ…。
つづく。
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グレースケア機構では、現場介護・福祉職から、利用者や家族が元気になった、
地域で愉快な実践ができた、仕事がツボに入っている等の「事例」を集め、
奨励金をお渡しするキャンペーンケアエイド２００８を企画しています。
介護業界の魅力を存分にアッピール！
低賃金に重労働、そのうえ取り締まられてるばっかりじゃないっつう心意気。
企画へのご意見・ご提案・ご協力、
および奨励金のもととなる、ご寄付・スポンサー様を求めています。
ご支援のほど、どうかよろしくお願いします。
11億円もいりませんからね。