読売新聞で介護人材の不足を訴える記事。
・神戸の特養、60人が入居を待っているが介護職が集まらず開設を延期
・神奈川の特養、４月に正社員の半分が退職し、派遣社員でなんとか穴埋め
・横浜の特養、介護職不足のため、18施設で計288床分のベッドを閉鎖
・ジャパンケア、1人採用するためにかかるコストが約50万円。13事業所を休廃止
開設予定の施設やホームが、介護職の不足で開かない。うちの近所の特養も半分のフロアは空いていないし、見込みも立たないという。
いっそう大変なのは現に運営している介護現場。人手不足のなかで目の前にいる入居者のケアに追われ、さらにキツイのは退職者が出ても補充されない、採用される見込みが立たない状況がつづく。
人不足でまわすのに精一杯、ケアの質も維持できず、気力も体力もギリギリ、閉じれればどんなにいいか…と思う反面、退居を迫ることなどは、基本的にありえない。
慣れた環境でできている関係を奪う本人への負担、転居先が見つからない、あったとしてもコストやケア環境が悪い、そして空き部屋をつくれない経営的な事情。
結果、人員確保のために、少ない介護報酬からさらに派遣会社や求人広告会社にお金が流れる。もったいない。
むしろ直接雇用する正社員や非常勤社員の給与を上げてほしい、その結果、離職が減れば、そんなコストはかからない。
採用に50万円かけるより、ボーナス50万円。辞めないだろうな…。
（ただ、本当に専門性を売りにできる派遣社員が、長期で安定的に、相応の報酬で働ける仕組みができれば、そっちもありえるか？）
記事は介護報酬上げる意見と反対論（保険料のアップ、財務省の給付抑制）に触れ、「今後10年間で新たに40～60万人の介護職が必要」「今後本格化する報酬改定論議で、人材確保と介護の質の向上につながる見直しが打ち出せるのかどうかが、焦点」とする。
で、人材確保の工夫が挙げられていて、参考になる。
１．共同で採用活動
・世田谷区17施設共同で専門学校向けに求人活動（ただし学校はすでに定員割れ）
２．人事制度の刷新
・ベネッセスタイルケアが昇格の仕組みや複数による慰留で退職率下げる（といってもまだ年間３割の退職）
３．労務管理で乗り切る
・やさしい手でＩＴを活用した労務管理システムの導入でマッチングを効率化（ヘルパーの労働強化にならぬよう）
４．やりがいで続けたい仕事に
・ＮＰＯ暮らしネット・えんで、住民巻き込み地域密着型の介護で離職を防ぐ（とても大事。やりがい頼りにならぬよう）
どれも大事。何でもやる。付け加えるならば…
５．介護の魅力をアピール
・ケアエイド！の継続で、学校への入学者、他業界からの転職者を増やす（といっても人不足の記事引用って逆効果？）
６．新しいお金の流れを介護へ
・介護報酬上げ（保険料・税金上げ）はもちろん必要だが、企業財団個人などから行政を通さないお金が直接現場に届く仕組みを（なんでもお金次第にならぬよう頑張ります）
７．仕事にフェアな評価と報酬を
・そして、スタッフ一人ひとりの専門性や技能やキャラクター！に応じた、社会的にもフェアな評価と報酬を（実現します）
このままじゃいけない、けどどうしたらいいか分からない。
誰かのせいにしたりやられっぱなしでいるのも悔しい。
いっしょに変えていく方法を考えましょう。
どうか、よろしくお願いします。
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ご意見、アイデア歓迎です。
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