介護人材確保法、採決すると反対しないといけない。それはさすがに自民党も公明党も批判を浴びる。リスクでか過ぎ。だから採決せずに棚ざらし、先延ばしで国会が終わるのを待ち、そのまんま廃案…。
というのが濃厚だった、いわゆる、介護職2万円昇給法。
それが急転、与党が修正の話し合いに応じているという。
ちょっと民主の顔も立てておかないと…という、政治的な思惑が大きいのだろうが、審議の過程で明らかになった本当にキビシイ実態、女性の会や全老健ほかによる大量署名・請願の頻発、介護職や支援団体が大挙して委員会審議に押しかけた効果も、多少はあるに違いない。
確かに民主党案も、介護職間の格差拡大法になりかねないなどの難点はあったものの、山井議員は、①とにかく対策を急ぐ必要性、②政府の考える介護報酬増もスタッフの昇給を保障するか不透明、③批判だけでなく対案・修正を、それが政治の役割と訴え続けていた。
まだ見通しはわからず、成立しても結局骨抜きになる可能性も高いが、土俵際だった法案が何とか徳俵一枚で踏みとどまっています…。
以下引用。MSN産経ニュースより
介護職員賃金アップ法案 自民・民主が修正協議
2008.4.19 18:01
介護職員の賃金を引き上げるため、民主党が議員立法で提出した「介護労働者人材確保特別措置法案」をめぐり、これに反対していた自民党が修正協議に応じていたことが分かった。
法案は地域、サービス内容別に平均的な賃金水準を定め、基準を上回る「認定事業所」の介護報酬を３％加算し、事業主には介護職員の労働条件を改善する努力規定を課す内容。認定された事業所は、職員賃金を月額２万円程度引き上げる。財源は事業所の自己負担や保険料の引き上げとならないよう税金でまかなう考えで、実施には約９００億円を要するという。
修正案は賃上げ案について具体的に明記しないこととし、職員の待遇改善措置を来年４月までにとることを政府に義務付ける方向だが、自民、民主両党とも異論が残っており、なお調整が必要とされる。
今月９日から衆院厚生労働委員会で始まった法案審議で、与党側は「財源の裏付けがない」「他の低賃金労働者との間で不平等になる」などと民主党提案を批判し、正面から議論する考えはなかった。
しかし、舛添要一厚生労働相が「来年度は介護報酬を上げたい」と明言するなど政府・与党内に介護職員の賃上げに賛同する声が広がったほか、後期高齢者医療制度の導入に対し高齢者を中心に政府への批判が集まった。こうした情勢から、介護職員の待遇改善に前向きに取り組む必要があると判断し、自民党も修正協議に応じることにした。