厚労省に介護報酬の引き上げを勧告へ。 総務省
そんな見出しが先週躍った。
やった！ 報酬アップで給料も上がるかな？
総務省よく言った！
と、一瞬思うけど、よくよく勧告内容をみると、ちょっぴり怪しい。
項目は４つ。
① 介護サービス従事者の離職原因や賃金の多面的把握・分析の実施
② 介護予防サービス等の利用促進
③ 介護給付適正化事業の効果的な実施
④ 有料老人ホームの的確な把握及び高齢者専用賃貸住宅に対する指導監督権限の強化
＊介護保険事業等に関する行政評価・監視
〈評価・監視結果に基づく勧告〉
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080905_1.pdf
より
①では、人材難の現状はもう待ったなしなので、とにかく報酬を上げろ！と言ってるかと思いきや…
まず、離職や就業しない原因の実態把握、次に、賃金の「多面的・総合的」な比較分析を行い、その上でやっと、「介護サービス従事者が定着し得るような介護報酬を含む対策について検討すること」という。
報酬に言及しているのはいいけど、政治的な配慮なのか、引き上げろと直接言っているわけではない。
まずは、またまた、調査・分析をしていろいろ検討を、とのこと。悠長すぎる…。
厚労省はすでに詳しいデータに基づいて、８月に「福祉・介護人材確保対策 について」をまとめている。
その元のデータは、介護労働安定センターが、補助金を使って毎年詳細な実態調査 を行っている。
そのうえ何を調査するのか。お金と時間を使って。
ちなみに、介護労働安定センター、名前からしてこの人材のピンチに果敢に取り組んでくれると思いきや…
国から３８億５千万円ももらっている「介護労働者雇用改善援助事業等交付金 」、
うちセンター職員の人件費に１１億８千万円も費やされ、
あと外部への謝金扱いで嘱託職員等に４億７千万円が流れ、
一番重要なサービス事業者に対して、雇用管理や能力開発給付金で渡っているのは、わずか１億７千万円でしかない。
これも細かくは、現場介護職には健康診断くらいで、雇用管理の書類屋さんやコンサルにお金が流れる寸法。
あとは、労働省以来の利益団体、家政婦紹介所の生き残り用クーポンに１億円である。
私もかつて一度、センターに申請の相談に行ったことがあるが、非常に使いにくく制限の多いシロモノで、あきらめざるを得なかった。
うがった見方をすれば、現場にはなるべく使わせないけど、相談や研修で事務仕事だけは発生する、適当にそこで天下り職員の巨額の給料や、お友だちの書類屋さんに外注費を生み出せるという寸法。
この構造は、本当に、許し難い。
これでは、天下り労働安定センターだわ…。
（06年度で厚労省からの天下り職員はセンター内に110人。その給料だけでも、らくらく介護職１万人分くらい賃上げできそう）
総務省も、本気で行政評価するのなら、こっちの実態調査が先ではないだろうか？
１億円でも現場の介護職にまわすことができれば、あとはその使い方の工夫次第で、人材不足なんてふっとばせる。魅惑の介護を人気職業に！
じゃ、とりあえず来年度から、交付金は天下り労働安定センターから、私たち介護職がつくるＮＰＯグレースケア機構へ、変えましょう。
②以降にツッコミはつづく…。
早くお金出した方がいいわよ！
新たな交付先として検討を
グレースケア機構のホームページはこちら